香取市議会 2015-02-26 02月26日－02号
以前、麻生総理のときにもこういうようなことで、臨時経済対策の補正予算がついたということを思い出しましたけれども、それと同じようにこれを考えていいかと思うんですが、これだけの事業、本来であれば来年度の当初予算の中に組み込まれるものが、前倒しで出てきたというふうに捉えてよろしいですね。それが一つ、確認です。 そこで、伺います。
以前、麻生総理のときにもこういうようなことで、臨時経済対策の補正予算がついたということを思い出しましたけれども、それと同じようにこれを考えていいかと思うんですが、これだけの事業、本来であれば来年度の当初予算の中に組み込まれるものが、前倒しで出てきたというふうに捉えてよろしいですね。それが一つ、確認です。 そこで、伺います。
在任期間が358日であった麻生総理、また今回の在任期間が259日であった鳩山首相の退職金額は、さまざま調べたんですけども、ちょっとわかりませんでした。総理大臣は辞任しても議員としての身分は失わないため、総理大臣と市長とは単純に比較することはできないとは思うんですけれども、本来市長の退職金、妥当な金額は幾らくらいだとお思いでしょうか。（私語する者多し） ◎市長（秋山浩保君） 非常に難しい御質問です。
そういう意味で、多くは言いませんが、要するに麻生総理も考えていなかったようなところにお金を使うこと、それから鳩山政権も地方議会がチェックしてくださいよという意味で、今回はぜひこれを、市長を始め執行部の猛省を促すために、もう一回差し戻しという意味で反対をしなければならないと思っております。 以上です。 ○議長（櫻井道明） ほかに討論はございませんか。────討論はなしと認めます。
その後、僕の知る限りでは、麻生総理からは後期高齢者医療制度についての自分からの発言、この所信表明演説を実行する発言は一切ありませんでした。 私は、地方議員として、これではいけないと思い、まあ、強く努力等も必要と思い、６月議会の陳情においては凍結・見直しから廃止に態度を変えまして、で、６月議会で廃止の陳情に賛成をさせていただきました。
その後、僕の知る限りでは、麻生総理からは後期高齢者医療制度についての自分からの発言、この所信表明演説を実行する発言は一切ありませんでした。 私は、地方議員として、これではいけないと思い、まあ、強く努力等も必要と思い、６月議会の陳情においては凍結・見直しから廃止に態度を変えまして、で、６月議会で廃止の陳情に賛成をさせていただきました。
さらに、去る６月10日には、麻生総理が、2020年の排出量を2005年に比べて15％削減するという中期削減目標を表明しているところであります。
麻生総理大臣の緊急経済対策の定額給付金の事務費だけでも800億円も支出しております。削減額200億円といえば、アニメの殿堂の経費とほぼ同じ金額でございます。地方政府において歳入歳出予算については議会も当局も真剣に取り組んでおる昨今、現政府の国家予算優先順位の考え方は、多くの国民の理解が得られているとは思えません。
外房有料道路の無料化でありますけれど も、アクアラインについては、今度就任しました森田知事が直接麻生総理に掛け合ったという 報道がありました。ですから、それに関連して、ぜひ市長におかれましても、知事に直接会っ て、また国土交通大臣のほうも地方道の引き下げを検討しているという報道もありますので、 ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
ちなみに、麻生総理によりますと、１％の － 72 － 差というのは１兆円の負担、あるいは効果ということになるそうであります。また、首相がこ の中期目標達成が30年の約25％削減、50年の約70％削減につながるとした長期目標実現までの 道筋を示したことは評価できるのではないかと思います。
要するに、先般、麻生総理も、温室効果ガスの削減の中期目標を２０２０年度までに２００５年比で１５％削減すると発表されました。正式な削減目標というのは、京都議定書に続く次の枠組みのもとで、世界の各国の目標とともに決まる１２月の合意となるわけですから、そうなると、この数値もさらに大きな削減目標を迫られるという可能性もあると思います。
先ごろ新聞、テレビなどで安心社会実現会議の議論を受けて、麻生総理が厚生労働省を医療、介護、年金などの福祉を担当する社会保障省と幼保一元化を含む少子化対策や雇用、男女共同参画を担当する国民生活省に分割する案を示しましたが、後日断念したとの報道がされていました。子育て経験者といたしましては、幼保一元化はともかく幼児の教育と福祉が同じ組織で担当してもらいたいという思いがあります。
先般、麻生総理が15％の削減というのを発表いたしました。実はこれ伺いましたところでは、当初、政府案14％というところ、そこを公明党から入っております斉藤環境大臣がねじ込んで、強引にといいますか、力わざで15％まで持っていったという話も、漏れ聞いております。１％のところで相当の攻防があったということなのです。
100年に一度の経済状況ということで、麻生総理大臣は就任以来、経済最優先だということで大々的に景気対策のお金を投入しています。
このような状況の中、現下の経済情勢への緊急対応として、４月１０日、麻生総理は追加 の経済対応となる「経済危機対策」を発表したところであり、本市では、昨年度の緊急雇用 －３８－ 対策での「ふるさと雇用再生特別交付金」、今年度の経済危機対策での「臨時交付金」を活 用し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
もっとも麻生総理は８割の反対はあっても、８割以上の人はもらうだろうと開き直っております。また麻生総理は当初、１億円以上の高額所得者がこんなお金もらったらさもしいよと、こういうことも言っていました。本人もさもしい一人になりました。 そこで伺います。
麻生総理が二転三転した云々と言いましたけど、私はやはり定額給付金については、地方議会であってもそういうものはすべきじゃないと。柏市だけで61億円ですよ。もっとやらなきゃいけない事業幾らでもあるじゃないですか。そして、経済効果生むのがいっぱいあるじゃないですか。そういうものを地方からきちんと明確にして、本当に貧しい人、本当に大変な人にはそれは給付する分もあるでしょう。
麻生総理は、昨年の11月下旬ごろまでは地方道路整備交付金１兆3,000億円のうち１兆円を地方交付税とすると断言をしておられました。それに対し自民党内の道路族から激しい抵抗が起こりまして、12月上旬には道路族は麻生総理を押し切りまして、１兆円を公共工事に使途を限定した地方活力基盤創造交付金としました。これで福田内閣が閣議決定した道路特定財源の一般財源化は骨抜きになったという批判があります。
ところが、麻生総理の発言は迷走し、何のための給付金なのか、その目的がいまだに不明確です。生活対策だというならば、職を失った労働者や、介護を受けられない低所得者など、本当に困っている方々にもっと手厚くこの給付金の財源を使うべきだと思います。しかし、定額給付金がホームレスやネットカフェ難民に届く保障すらできていないではありませんか。
私ども公明党は、本年１月２３日、緑の社会への構造改革を目指したグリーン産業革命への提言と地球温暖化対策の国際交渉等に関する提言を麻生総理に申し入れいたしました。グリーン産業革命への提言では、環境・産業活性化のため３年間で１０兆円規模の投資を行い、今後５年間で１００兆円規模の市場を形成し、２００万人超の雇用創出を求めるものです。
◆２４番（大木傳一郎君） 市長、定額給付金にそれぞれの意見があるということでなくて、麻生総理が迷走しちゃったわけですよ。日本のトップがもらうもらわない、さもしいとかやって、最後はもらうということになったわけだよね。いずれにしても、本当にこれが日本の経済の一定の回復のために役立つかどうか、疑問が私は残ると思うんですよ。